虎の巻!第四回 会社に変化があったなら 届出事業者情報の変更手続きについて

手続き虎の巻!手続き 虎の巻!

事業者変更届出の実際…法人の場合

法人の住所・代表者などの変更や、建設業許可・宅建業免許更新などの変更の場合は下記の書類が必要です。
担当者の変更のみの場合、必ずしも届出が必要ではありませんが、web申請などメールでの連絡窓口担当者の変更の場合は、その後のスムーズな手続き継続のためにも、変更届出書の提出が望ましいです。

変更内容別書類の確認(法人の例)

変更内容別書類の確認(法人の例)

事業者変更届出の実際…個人事業主の場合

個人事業主の場合も基本的には法人と同じですが、代替わりなどで事業主の変更をする場合は、変更ではなく新規の事業者届出が必要になります。
つまり「従前の代表者→廃業」 「代替わりの新代表者→新規事業者届出」という考え方になるのです。
ただし法人事業者ではないので、登記簿謄本は必要ありません。

変更内容別書類の確認(個人事業主の例)

変更内容別書類の確認(個人事業主の例)