中古住宅取得時の税制優遇措置と瑕疵保険

中古住宅取得時の税制優遇措置と瑕疵保険 住宅かし保険

自己が居住する新築住宅を取得する際には、取得する住宅の床面積等の一定の条件を満たす必要はありますが、一律に税制優遇措置を受けることができます。優遇措置の中には消費税率の引上げに伴い、優遇措置が拡充されているものもあります。

参考)新築住宅取得時の優遇制度  
  • 住宅ローンの残高に応じた所得税の特別控除(住宅ローン減税)
  • 不動産取得税の軽減
  • 家屋部分の所有権移転登記や住宅ローンに対する抵当権設定に対する登録免許税の軽減
  • 父母や祖父、祖母(直系尊属)から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税措置
  →詳細は以下ホームページで確認できます。
     国土交通省ホームページ『各税制の概要』

 

中古住宅取得時の税制優遇措置

中古住宅を取得する場合でも、新築住宅と同様の税制優遇措置を受けることができますが、一律に優遇措置を受けられるのは“ 築20年(耐火建築物の場合は25年)以内の住宅を取得する場合 ”に限られます。

(注) 不動産取得税の軽減に限り、1982年1月以降に新築された住宅であれば築年数にかかわらず適用を受けることができます。

【中古住宅取得時の税制優遇措置】

■ 住宅ローン減税
住宅購入資金の借入残高の1%を年額40万円を上限として、所得税から税額控除を10年間
※ 長期優良住宅等の場合は50万円を上限とします。
(注) 消費税率10%への引上後は、控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%相当を上限とする)


■ 不動産取得税の軽減
〇建物について
課税標準額から取得する中古住宅の新築された時期に応じた額を控除します。
不動産取得税の軽減(建物についての控除額)
控除後の課税標準額に税率を乗じますが、適用税率について特例の適用があります。
適用税率についての特例 課税標準額×4%

〇土地について
土地の課税標準額に3%の税率を乗じた額から、次の額のうち大きい額を控除します。
  • 45,000円
  • (土地の平米単価×1/)×(住宅の床面積×2)×3%


■ 登録免許税の軽減措置
登録免許税の軽減措置


■ 住宅取得資金の贈与の非課税措置
契約時期と適用される消費税率に応じて非課税額は次のとおりです。
住宅取得資金の贈与の非課税措置(契約時期と適用される消費税率に応じて非課税額)

築年数が20年(耐火建築物の場合は25年) より古い中古住宅を取得する場合も税制優遇措置を受けることができますが、「取得する住宅が耐震基準を満たすこと」を証明する必要があります。
そのため、証明書類を取得し、それぞれの手続きで提出しなければなりません。

証明書類には、耐震基準適合証明書のほか、建設住宅性能評価書(既存住宅用)や既存住宅売買瑕疵保険に加入する際に買主に交付される付保証明書が該当しますが、実は「耐震基準を満たすこと」の確認方法が両者で異なっており、既存住宅売買瑕疵保険の方が間口の広いものとなっています。