ここがポイント!次世代住宅ポイント対象住宅

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いよいよ次世代住宅ポイント制度の対象となる新築住宅を証明する「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」の発行業務が、4月1日から各登録住宅性能評価機関で開始されます。

今回は、この証明書を取得するポイントについて解説したいと思います。

次世代住宅ポイント制度の概要についてはこちらから確認できます。

増税後はどうなる?住宅取得支援制度のあらまし(後編)

ハウスジーメンにて
「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」発行業務を開始しました。

「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」

ポイントをもらうためには

新築住宅では「一定の性能を有する住宅」に30万ポイントを発行するとして、さらに性能の高い住宅を取得する場合はポイントを加算して35万ポイントとしております。

この、さらに性能の高い住宅とは

  • 認定長期優良住宅
  • 認定低炭素住宅
  • 性能向上計画認定住宅
  • ZEH

の4つをあげています。

普段からこれら4つの性能の高い住宅を供給している住宅事業者は、特に問題ありませんね。

では、お客様の要望に応じて対応している事業者や普段これらの住宅を供給していない事業者はどうすれば良いでしょうか。 

今回の制度では、家事負担軽減に資する設備を設置した住宅というのもポイント発行の対象となっており、一定の性能を有していなくてもポイントが貰える制度です。

例えば、ビルトイン食洗機で18,000ポイント/戸、掃除しやすいレンジフード9,000ポイント/戸、ビルトイン自動調理対応コンロ12,000ポイント/戸とキッチン周りだけでも3つで39,000ポイントとなります。(20,000ポイントを超えればポイント発行申請が可能です)

ただ、桁が一つ足りないので新築住宅を取得した方は物足りないポイント数となります。

一定の性能を有する住宅とは

そこで「一定の性能を有する住宅」について少し詳しく見てみましょう。

  1.  断熱等性能等級4以上又は一次エネルギー消費量等級4以上
  2.  劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
  3.  耐震等級(構造区体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物
  4.  高齢者等配慮対策等級3以上

   ※ 共同住宅および長屋については、一定の更新対策を含む

この4つの性能を証する書類として、“ 設計住宅性能評価書 ”や“BELS評価書☆☆以上 ”、“ フラット35S適合証明書(設計検査に関する通知書で大丈夫です) ”などいくつかありますので、普段取得している証明書などが該当するかは別途ご確認ください。

どの証明書関係も取得していないもしくは取得する予定がない場合は、「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」をご活用ください。

性能に関する基準は、先にあげた4つの性能と同じですが、どれかひとつを選択して申請できますので比較的簡単に対象住宅として30万ポイントを取得できます。

あとは、家事負担軽減に資する設備を組み合わせることで上限の35万ポイントにすることができます。ただし、設備の納品書や証明書等の申請書類は多くなりますのでお客様が自らポイントの申請を行うのは割と難しくなるかもしれません。

その場合は、代理申請ができますので事業者の皆様が申請をサポートするのも良いと思います。